市職員定年65歳に引き上げへ

　地方公務員法の一部改正で、5年度から地方自治体職員の定年が段階的に引き上げられる。現行は60歳だが、5年度から2年に1歳ずつ引き上げ、13年度以降に65歳となる。「組織の新陳代謝」を確保することを目的に、60歳に到達した職員は管理職以外の職に降格する役職定年制を導入。能代市の場合、13年度までに定年延長の対象となる職員は約100人で、市は延長の影響を考慮しながら第4次定員適正化計画（5～9年度予定）を今年度中に策定するとともに、12月定例議会に関係条例の改正案を提出する予定で、「職員の意識改革などに取り組む」としている。