地域還元基金算出方法を修正

　洋上風力発電設備を優先的に整備する「促進区域」に指定された八峰町・能代市沖の利害関係者らでつくる法定協議会の第4回会合が24日、秋田市で開かれた。発電事業者が拠出する地域還元の基金の算出方法を修正した意見取りまとめの改訂案を「異存なし」として承認した。両沖の発電規模約36万㌗に1㌗当たりの単価250円と海域占用期間の30年を乗じた金額を基金積み立ての目安とし、総額約27億円が見込まれる。意見取りまとめは国が見直しを進める公募占用指針と「一体不可分」（経済産業省）だとして修正した。