各府省庁職員チームが能代市を「伴走支援」 水素ラボ構想などの取り組みで

　国の「地方創生伴走支援制度」の対象自治体（全国60市町村）に、能代市が選定された。課題を抱える中小規模の自治体に対し、各府省庁の職員がチームを組み、職務経験を生かしながら寄り添い、課題解決に向けた「伴走支援」を実施する制度で、能代市が応募したところ、県内自治体で唯一選ばれた。４月中に支援が開始される予定。市は水素ラボ構想の実現と、外国人材受け入れに伴う多文化共生に向けた取り組みへの支援を希望しており、「課題解決に向けて国と一緒に積極的に取り組みたい」としている。同制度は地方創生２・０を推進するため、国の職員が現在の職務を行いながらチーム制により一つの市町村を担当し、職務経験を生かして地域課題の把握や施策立案の助言などを行う。人口10万人未満の市町村が対象。期間は４月から１年間。