旧能代西高跡地の再エネ工業団地、分譲開始は10年度以降の見通し

　県が能代市真壁地地内の旧能代西高敷地で進めている再生可能エネルギー工業団地整備事業は、７年度に本格造成に向けた基本設計などを計画している。洋上風力発電などの再エネ電力の供給・活用も視野に企業誘致を図る事業で、整備の手法は支障物を撤去した「現状引き渡し」から本格的な造成工事を行う方針に変更したため、分譲開始は早くても10年度以降となる見通し。７年度当初予算案に事業費７２５０万円を計上している。19日に開かれた２月県議会産業観光委員会で、県当局が事業概要を説明した。