藤里町、マイタケ生産事業の存続模索 来月から民間事業者公募

　藤里町12月定例議会は11日、本会議を再開して一般質問を行い、５氏が登壇した。マイタケ生産事業を行う町振興協会の存続に関し「町長は本年が事業存続の正念場と説明してきた。現時点での事業存続の判断は」と問われたのに対し、佐々木町長は「振興協会体制の解消と事業継承プランのプロセスで進める」と説明。今後は民間への事業承継の可能性として、来年１月に事業者の全国公募を始め、「春までの公募を計画しており、結果を６月議会で報告する。応募者がなかった場合は事業の廃止も視野に入れ、再度議会と協議したい」とした。町の説明によると、事業継承の応募がなかった場合は振興協会という組織は解消した上で、マイタケ生産事業継続の是非は改めて町議会と協議する方針。