水田交付金見直し中止へ要望

　国が「水田活用の直接支払い交付金」の対象見直し方針を示したことについて、県農業士連絡協議会と県農業法人協会は12日、県に対し、見直しを行わないよう国への働き掛けを求める要望書を提出した。連絡協の大塚和浩会長（60）＝能代市＝は、大豆やソバなどで交付対象から外れる農地が増えれば、中山間地を中心に耕作放棄地の増加につながると指摘、「環境が荒れれば、地域の農業経営全体に悪影響が出る」と訴えた。