住宅に再エネ施設を 能代市、金融機関と貸し付け制度検討へ

　能代市環境審議会（木村俊介会長）は20日、市役所大会議室で開かれた。市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向け、これまでに委員から出された意見と市の回答を確認。市は住宅への再生可能エネルギー設備などの導入に向け、金融機関と連携した貸し付け制度について検討する考えを示した。同計画は、同市における具体的な温暖化対策を推進するため、７年度の早期策定を目指している。この日は委員や事務局の市職員など13人が出席。斉藤市長は「エネルギーのまちとしてＣＯ２を出さない政策を考え、カーボンニュートラルに対応できるまちづくりをしていきたい」とあいさつした。