経済効果の算出根拠など示す 八峰能代沖洋上風力、市民団体の質問状に回答

　八峰町・能代市沖で洋上風力発電事業を行う「合同会社八峰能代沖洋上風力」（同市元町）は、同社が算出した９４５０億円に上る経済波及効果について、「国の公募占用指針に定められた連関分析表に基づき計算」したことを明らかにした。同社は洋上風力の開発・建設時から運転開始後にわたって、県内企業への業務発注や県内人材の雇用に取り組んで地域に波及効果を生み出す方針。市民団体「能代山本洋上風力発電を考える会」が提出した公開質問状に先月回答した。考える会が、９４５０億円の経済波及効果と３万２４５４人に上る雇用者数について「他海域事業者より突出している」と数字の精度を疑問視し、詳細の開示を求めたのに対し、同社は数字の根拠を示した上で「県内の他の事業者が公表している波及効果と大きな違いはない」との認識を示した。