アルコールチェック義務化へ

　道路交通法施行規則の一部改正で、４月１日から事業所で安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化される。運転者の運転前後の状態を目視等で確認し、酒気帯びの有無を記録して１年間保存することが求められる。10月からはアルコール検知器を用いての確認が必要となる。安全運転管理者の業務が拡充されることになるが、能代山本地区安全運転管理者協会（大塚勝栄会長）は「社内でカバーし合い、飲酒運転の根絶につなげてほしい」と話している。