ハタハタ不漁傾向続くと予想

　県と県内漁協などで構成する県ハタハタ資源対策協議会は29日、秋田市内で開かれた。県側は、令和3年漁期の水揚げが平成7年の禁漁明け以降で3番目に少ない記録的な不漁となった要因として、資源量が低水準にあるとする分析結果を報告した。本県沿岸の海水温上昇により、ハタハタの産卵や稚魚の生育に適さない海洋環境になっている可能性があり、今後も同様の状況が続くとの見方を示した。漁業者に対し、操業のコスト削減や確実な市場流通による利益確保を提案した。