洋上風力を電源立地交付金の対象に 全国市町村連絡協が要望計画

　洋上風力発電の関係自治体で構成する全国洋上風力発電市町村連絡協議会（会長・斉藤能代市長）の総会は23日、オンラインで開かれ、国に対する要望活動で洋上風力を電源立地交付金の対象にするよう求めることを事業計画に盛り込んだ。役員改選で会長に斉藤市長を再任した。北海道から九州までの沿岸に位置する構成メンバー８道県23市町のうち、能代市、三種町、八峰町を含む22市町長が参加。協議会長の斉藤市長は「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、その中心となるのが洋上風力発電。私たちは非常に大きなチャンスを迎えている。それぞれの自治体がさらに発展できるような取り組みとなるよう努めたい」とあいさつした。