６月開始の「定額減税」、自治体や企業の事務負担大きく

　政府の「定額減税」が６月から始まる。納税者本人と扶養家族を対象に１人当たり４万円の税負担を減らすもので、減税の恩恵が受けられない低所得者へは現金給付がある。物価高の影響を受ける国民への支援策で、複数月にわたって控除が続くケースが多いとみられる。自治体や企業の事務負担が大きく、能代山本の現場からは「仕組みが煩雑過ぎる」「一律現金給付にしてほしい」といった嘆きの声が噴出している。