木造住宅の耐震化事業が低調

　木造住宅の耐震化を推進する能代市の事業実績が、低調に推移している。昭和56年以前に建てられた住宅を対象に、耐震診断や耐震改修の費用を助成する事業で、平成21年度に始めたものの、これまで改修に至ったケースは1件もない。耐震診断も年に数件または0件で推移し、4年度までの14年間で19件にとどまっている。自己負担や家主の高齢化などが低調さの背景にあるとみられ、市は「今年は日本海中部地震から40年の節目。いま一度耐震化について考えてもらいたい」としている。