高齢者の消費者被害防止へ連携

　能代市消費者安全確保地域協議会（会長・山田英市消費生活センター所長）は8日、市役所で初めて開かれた。判断能力が低下した高齢者らの消費者被害防止を図ることが目的で、市や福祉関係団体、警察、消防などで構成。各構成機関が被害に気付いた場合、本人の同意がない場合でも情報を同センターに提供し、解約手続きなどの対応を取れるようにする。また、同センターは今後新たに「見守りリスト」を作成し、被害を繰り返す恐れがある人を登録。対象者には構成機関が訪問するなどして注意喚起するとした。